広島市安佐北区で相続でお困りの方はご相談ください。

　相続について弁護士に相談できることは様々あります。

　まずは遺言の作成です。

　遺言には自筆証書遺言、公正証書遺言など複数の種類がありますが、いずれを作成する場合でも、内容が法的に正しいかどうかについて、弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。

　また、遺言を作成したいと思っているけど、どのような内容にすればいいのか分からないという場合にも、弁護士に相談することで、ご自分のご意向をしっかりと反映した遺言が作成できるかと思います。

２　遺産分割協議

　相続が始まって遺産の分け方について協議する際、相続人同士だけで始めてしまうと、論点が定まらない中でお互いに感情的になってしまい、話合いが進まなくなってしまうケースもあります。

　さらに、意見の対立や感情の行き違いなどが原因で、話合いができないほど関係が悪化してしまうケースもありえます。

　そういう時は弁護士が間に入ることで、法的な論点を整理しながら話し合いを進められるだけでなく、弁護士をクッションとして挟むことで冷静に話し合うことができるようになるかもしれません。

　また、話合いが終わったら、遺産分割協議書を作成することになりますが、この協議書を適切に作成しないと、預金の解約や不動産の名義変更がスムーズに行えなくなるおそれがあります。

　遺産分割協議書を作成する際には、弁護士にご相談ください。

３　相続放棄

　相続財産の中に多額の負債が含まれていた場合や、相続財産の全容が掴めず債務が残っているかもしれない場合、亡くなった方と疎遠になっていて遺産を受け継ぎたくない場合などには、相続放棄を検討することになります。

　相続放棄は、家庭裁判所で行う手続きであるため、弁護士に相談し、適切に進めることをおすすめします。

４　遺留分

　遺言で特定の相続人が財産の大部分を相続した場合などに、一部の相続人は遺留分を請求することができる場合があります。

　遺留分を請求する場合と請求された場合、いずれの場合においても証拠を揃えて適切に主張を行う必要がありますので、弁護士にご相談ください。

　他にも、弁護士は相続に関する様々なお悩みについて、ご相談をお受けすることができます。

相続についてお悩みの際には、お気軽にご相談ください。

　弁護士は、非常に幅広い法律業務を取り扱うことができる一方で、一人の弁護士が取り扱うことのできる法律業務というのは限られています。

　さらに、相続は様々な問題が絡み合う、非常に複雑な分野です。

　そのため、相続の問題について相談する弁護士を選ぶ際は、相続を得意とする弁護士を選ぶことをおすすめします。

２　地域に根差して業務をしているか

　相続の案件の場合、広島の家庭裁判所に出廷しなければならないケースもあるため、地域に密着して業務を行っている弁護士を選ぶことをおすすめします。

　広島にお住まいの方ですと、広島に事務所を設けている弁護士に相談・依頼されると、安心して対応をお任せいただけるのではないでしょうか。

　当事務所は広島市安佐北区に所在していますので、近隣の方にはご相談いただきやすいかと思います。

３　費用体系の分かりやすさ

　費用は、弁護士に相談・依頼する際に最も気になるポイントの一つかと思います。

　当事務所では、相続の相談・依頼にかかる費用・報酬について、当ホームページに掲載しています。

　ただし、事案の内容や難易度によって費用が変化する場合もありますが、丁寧に説明いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

４　税理士と提携しているかどうか

　相続が始まった場合、法律の問題と同時に、相続税という税金の問題が発生するケースもあります。

　こういう時あらかじめ税理士と提携している弁護士に相談しておけば、法律の問題と税金の問題にワンストップで取り組んでもらえるので、おすすめです。

　ご自分の相続の際、残されたご家族に相続税の負担を掛けたくない、生前から対策しておきたいとお考えの方もいらっしゃるかと思います。

　相続税の金額は、どの財産を・誰が取得するかによって、大きく変わる場合があります。

　そのため、生前から相続税を抑える方法について税理士に相談しておき、遺言などの方法でそれを実現できるようにしておくと良いかと思います。

２　相続税申告

　相続税の申告と納付は、相続が始まってから１０か月以内に済まさなければなりません。

　ご自分で申告・納付しようとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、相続税の申告書を作成したり必要な書類を揃えたりするのは、慣れない方にとってかなりの負担になるのではないかと思います。

　また、ご家族が亡くなった後だと、葬儀やその他の相続手続きなど他にもやるべきことが多く、１０か月はあっという間に過ぎてしまいます。

　したがって、相続税申告については早い段階から税理士に相談しておき、申告の手続きについても税理士に依頼することをおすすめします。

３　税務調査への対応

　相続財産が高額だった場合や申告内容が適切ではなかった場合などには、相続から数年経ったころに税務署からの調査が入る場合があります。

　調査の際に適切な対応を取ることができなかった場合、追加の税金を納めなければならなくなるおそれもあります。

　税務調査についても税理士に相談し、適切な対応が取れるようにしておくことをおすすめします。

　税理士は税の専門家だから、相続税の相談はどの税理士にしても同じだろうという考えは、必ずしも正しくありません。

　多くの税理士が普段は事業者の決算申告などを扱っているほか、税理士の総数と比較して相続税の申告件数は多くないため、相続税の取扱い件数が多い税理士というのは、意外と少ないのです。

　そのため、税理士だから大丈夫と思ってちゃんと調べずに相談・依頼をしてしまうと、思わぬ不利益を被ってしまうおそれもあります。

　相続税について税理士に相談・依頼する際には、相続税を得意とする税理士に依頼しましょう。

２　ホームページを確認する

　では、その税理士が相続税を得意としているかどうかは、どのように調べれば良いのでしょうか。

　今日では自前のホームページを持っている事務所は数多くあります。

ホームページでは、過去に取扱った相続税申告の事例について紹介されていることもあり、その事務所がどれくらい相続税に注力しているかが分かるかと思います。

また、中には相続税専用のサイトを作成している事務所もあります。

　専門サイトを持つ税理士事務所であれば、相続税申告に力を入れていることはよく分かりますので、安心して相談できるかと思います。

３　無料相談を利用してみる

　相続税について相談・依頼する税理士を選ぶ際には、自分と税理士とが上手くコミュニケーションを取っていけるかという、相性の面にも注目すべきです。

　中には相続税の無料相談を実施している事務所もありますので、これを利用して実際に税理士と対話してみるのも、一つの手段です。